FX投資家が待つ為替相場の円安のタイミングはいつか

FX投資家が待つ円安のタイミングはいつか

FX投資家は円高に苦しんでいるドル円は80円台以下の為替レートでほぼ固定。買い持ちをして含み損に苦しんでいる方も多いだろう。しかし歴史的に為替相場の動向をみると実は変動為替相場制になってからずっと円高が進んでいる。そう考えるとまだまだ円高にすすむ可能性もあるのだろう。唯一、円安にむかう力があるとすれば日本の中央銀行の通称、日銀介入。一時的にでも為替レートを円安にむかわせる力がある。今回は日銀介入の歴史と、なぜそのタイミングで日銀は介入をおこなったかその背景をご紹介することにする。

 

日銀介入の歴史

 

ドル高円安が頭打ちとなる局面も

ドル/円は3月17日につけた1ドル=76.25円か大底となり、リスク回避から日米の金融政策格差拡大に焦点が移ったことで、ドル高円安基調が鮮明になってきた。このテーマ変更はG7協調介入が大幅円高を容認しないとの断固たる意志を示した後、日本の原発情勢の悪化がとりあえず収束したと受け止められ、米国で一部地区連銀総裁の夕力派発言が出口政策期待を強めたことで実現した。確かに、日本の大震災によって日銀の金融緩和維持は余儀なくされ、日銀と他の主要国中央銀行の出口政策との格差が拡大するため、円安基調は必然とみられる。

 

ただし、市場の米連邦準備理事会(FRB)の出口政策期待にはやや大げさの感もあり、最近の急激な円安ペースは維持できないと思われる。一部の地区連銀総裁は量的緩和第2弾(QE2)の減額主張等の夕力派発言をしているが、QE2は予定通り6月末に終了される可能性が高いと思われる。この方針は4月27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明とバーナンキ議長の記者会見で確認されよう。

 

FRBが見込んでいるほどインフレも労働市場も強くないことがいずれ判明するとみられるため、2012年初めの利上げという市場の期待はいずれ後ずれする可能性が高いと思われる。このため、ドル高円安が頭打ちとなる局面もあるとみられる。結局は年末で1ドル=88円程度までの緩やかなドル高円安となりそうだ。

 

米国の3月の雇用統計は順調な労働市場の改善を示したが、今後もこの改善ペースが維持できるかどうかには不透明感もある。3月の非農業部門の雇用者数は予想を上回る21万6,000人の増加で、労働力参加率が横ばいのなかで失業率は0.1%ポイント低下の8.8%だった。しかし、景気回復で今後労働力参加率が上昇し、失業率低下を維持することが難しくなる公算もある。

 

原油価格上昇や日本の地震によるサプライチェーンヘの悪影響も予想されるため、2010年春同様、雇用創出ペースが鈍化する可能性もある。雇用統計以外の最近の米国経済指標には不振なものもある。給与税減税にもかかわらず消費が低調なのは懸念材料である。今後も食品・エネルギー価格上昇の悪影響が増大するとみられるからだ。

輸出減少で貿易黒字が縮小する

日本の震災後の資金フローは円にネガティブと解される。日本の保険会社の対外資産回収(リパトリ)がなくとも、今後海外からの再保険の小幅な資本流人はあるにれまで当初見積もりを公表した大手3社の合計は約3,000億円だが今後増加見込み)。また、本邦事業法人が小幅ながら海外収益を国内還流させる可能性も否定できない。

 

震災直後の3月中のリパトリは問に合わなかったヶ−スもあるかもしれないが、3月に次いで海外子会社からの配当金の国内送金が多いのは、株主総会が集中する6月である。こうした小幅な資本流入よりも、向こう数力月にかけて生産設備の被害や電力不足で生産が落ち込み、輸出が減少して貿易黒字も縮小する見込みであることの方が重要である。目先の輸入は減速する可能性があるが、輸出の減少ほど深刻ではないだろう。資本フローは、前述のように、震災後の日銀と他主要国中央銀行のスタンスの格差が一段と拡大することが注目される限り、利回り格差拡大が資本流出につながり、円安促進の流れとなる。

 

一方、ユーロは欧州中央銀行(ECB)による利上げ期待という追い風とソブリン危機という逆風が交錯する展開とみられる。 4-6月期中には大きく下げる局面もありそうだ。ユーロ圏では、消費者物価(CPI)上昇率がECBの望ましいとみる2%弱を大きく上回る状況が続いており、ECBのレポ金利は利上げ前の1.00%から今年年末までに2.00%に引き上げられる可能性が高いとみられる。

 

ただし、利上げはソブリン危機リスクにさらされているユ一口圏周辺国にとって打撃となるため、市場が緊迫するリスクが大きい。ポルトガルがEUや国際通貨基金(IMF)の支援を要請する可能性が高いとみられる。

 

FXをこれから始める投資家は、まずは少額から取引をしたほうがいいだろう。FX1000通貨はこのようなサイトから見つけることができる。

独議会が欧州金融安定基金(EFSF)の機能拡充法案を可決したことにより、一先ずギリシャ不安は和らいだ格好となり、堅調なスタートが期待される。また、9月期末となることからドレッシング買いに対する期待感も下支えとなるだろう。また、日銀による為替介入への思惑もくすぶっている状況である。欧州債務問題への根強い不安感や中国の景気減速懸念などがくすぶるものの、FXでは売り込まれていたユーロや輸出関連など景気敏感セクターに対する日本株の買戻しが意識されそうである。